（２００２年２月２２日　設立）

最近の地価動向（平成20年地価公示）

　先日、国土交通省から「平成20年地価公示」結果が発表された。新聞誌上では「全国平均2年連続上昇」の文字とともに『大都市の高騰　減速傾向』と伝えられた。滋賀県においても、全用途平均地価は昨年に引き続き上昇を示し、特に大津市商業地は平均変動率が＋7.5%、草津市商業地は同+10.5%と、数字上は、三大都市圏商業地のそれ（+10.4%）と肩を並べるほどの高騰ぶりをみせている。また、県内の大半の地域で、地価動向は昨年の数値より好転しており、数字上は「ミニバブル」の様相を呈しているともいえる。変動率の上位を見ると、草津5-4（南草津駅前）対前年変動率+19.2%、大津5-11（大津市におの浜）同+16.7%、大津5-7（瀬田駅前）同+14.6%と、いずれも前年度の上昇率を大きく上回る率が目につく。
一方で政府の「月例経済報告」や日銀「金融経済月報」では、『踊り場』や『減速』という表現で、景気の先行きを不安視する見方が強まっている。実際に、3月以降は、急速に進む円高と、依然続く原油価格の高騰・株安などから、景気の下ぶれリスクは以前に増して強まりつつある。

　さらに、滋賀県においても、1-3月企業動向調査（しがぎん経済文化センター）では、DI値が前期比マイナス3ポイントと、業況がさらに悪化しているという結果が出ており、1-3月期　法人企業景気予測調査（大津財務事務所）においても調査開始以来最大の悪化水準を示す結果となっている。

　全 国的にみた不動産市場は、これらの景気動向に加え、いわゆるサブプライム問題の影響によるローンレンダーの貸し出し姿勢の消極化などから、この先も弱含みで推移していくことが予想される状況である。いずれにしても、ここ最近の景気回復、地価上昇といった状況は転換期に差し掛かっていることは間違いないように思われる。今後は、我々の生活に密接に関係している「地価の動向」をさらに注視していく必要があろう。

 （参考　国土交通省 土地総合情報ライブラリー　http://tochi.mlit.go.jp/）

平成２０年４月

株式会社　アセッツ滋賀
〒520-0051 大津市梅林1丁目15-27
TEL　077-525-7272　FAX　077-525-7282
代表取締役・不動産鑑定士　浜 本　博 志